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昨日（11月１７日）総務省統計局からのお願い。というハガキが届きました。宛名に変更がある場合は１１月２８日までに申し出るよう書かれています。まさか新手の詐欺？という可能性もゼロでは無いので一応パソコンで検索してみました。
やはりこのような詐欺のメールはたくさん有るようですが（検索トップにヒット）、ただハガキが詐欺というものは見つかりませんでしたので、たぶん95％ぐらいは本物だと思いました。
ハガキの内容は社名が変わってないか確かめて変更した会社と廃業した会社の方は連絡よこせよ！！
という内容のようです。変更ない場合は？何も書いてないので何もしなくて良いのでしょう。
来年の５月に統計調査するのでその前に変更した会社をピックアップしたいのでしょう。
でも変なハガキです。全ての会社（自分の様な個人も含む）に出したとすると相当な数でしょうに！また役に立つのならこの膨大なコストも仕方ないですが、考えてみてください。廃業したり、会社が変わっていたらそもそもハガキは届かないでしょうし。個人で住居が一緒で廃業した家には届くかもしれないですがそこに本人が済んでいる場合はすごく限られます。
有効なのは会名変更（法人化を含む）した場合だけと思われます。
あとは宛先無しで戻ってくるハガキを利用するのでしょうか？(JPは大変ですが)
結論
無事ハガキが届いた方は何もしないで良いという事の様です。
（社名変更や法人に変更してないなら）
最後までご覧いただきありがとうございました。
以下は別の同じような記事です。
宜しければご覧ください。
『お取引に関する重要なお知らせです。』
という開くと表裏で６ページになるハガキが
なんなのか？
